データベース マーケティング ダイレクト <IMG src="fla_top_2.gif" width="610" height="110" border="0" alt="新規設立法人データと新店舗データの低価格販売">

名簿販売の卸売り業者だからできるこの料金とサービス。DMDは皆様にとって欠かせない営業のパートナーを目指しています。

最も“使える”営業用名簿とは?  
新規設立法人データ、名簿の現状と実態。

【新設企業データ、名簿の価値】
ご承知のように、設立して間もない企業の多くはまだ充分に設備、備品等が整っておらず、また福利厚生や保険、税務面においても、これから徐々に整備していくという考えの事業者が多いため、様々な業種において、高い確率で新規契約を結べる営業対象です。

【新設企業データ、名簿の取得】
実は、新規設立法人のリストは、誰でも作る事ができます。
管轄の登記所で「商号調査簿」を閲覧し、ノートなどに書き写せばよいのです。

「商号調査簿」とは、現会社法施行以前の商法において、「他人が登記した商号につき、同一市区町村内で、同一営業のために、同一商号を登記することができない(類似商号制度 旧商法第19条)」と定められた制約があり、会社を設立する際に、事前に法務支局で設立する会社名が使用できるかどうかをチェックする目的で設けられたもので、その閲覧も無料です。

この閲覧可能な「商号調査簿」には、新しく登記された会社が次々と追加されていくのですが、しかしその中には、商号変更、組織変更、所在地変更、目的変更を行った会社までも同様に追加されていきます。

本来の目的上これは仕方のない事で、法務局側でも区別して調査簿に載せることは不可能だということでした。このことは有限会社についても同じです。

【契約に結びつく企業のデータ】
例えば「法人登記されて2週間以内の企業名簿」などのように、最新の名簿を売り文句に販売されているものがあったとします。それらは、特に高額で販売されています。

しかし、それは法人営業するものにとって本当に役に立つものでしょうか。
DMDでは、通常の皆様が営業手段として想定しているのは、テレアポ(電話営業)、DM(ダイレクトメール)、訪問営業(いわゆる飛込み営業)です。

先述の名簿は、これらの営業には不向きであり、コスト面からもリスクが大きすぎると言えるでしょう。なぜなら、その名簿には電話番号は載っていません。

まず、テレアポするためには、ご自身で「104」などで問い合わせる事になります。現在の番号問い合わせの料金はご存知ですよね。しかも番号が存在する確立は、15%ほどでしょう。そして電話を架けてみて出てくれる確率はその内の3分の1あれば良いほうだと思います。
DMを送ったとします。半分近くは「宛先人不明」で返送されてきます。
訪問営業も、目的の会社の看板を見つけることができるのは3分の1。その社員や代表者に会う事ができるのは、その内のほんの僅かな会社だけでしょう。

これは、DMDが実際に行なった事実に基づく統計です。高額な名簿を購入後、またさらにコストと労力をかけて得られるのは、ほんの僅かな見込み客だけという結果に陥りかねません。
もちろん、そのような名簿で無ければならないという極限られた業種の方々にとっては、大変有効な名簿であるかもしれませんが。

会社法が施行された現在では、上記の確立よりさらに悪化しているものと推測されます。それは、法人として登記だけして会社として機能していない、税金対策で登記だけした会社などがかなりの数に上っているからです。

では、どのようにしたら営業の対象として有効な会社だけの名簿を作れるかを考えた時、会社を設立した場合には、最低でも、電話番号の登録は行うに違いない、対外的に信用面からもそのように考えました。逆に電話番号を登録していない会社などに対し営業を行なっても良い結果は得られないでしょう。

そのため、DMDでは、登記された法人の中で電話番号を取得した企業を営業対象とすることが一番成果の上がる、最新のデータであると考えの基にデータを作成し、販売、提供させていただいています。



【最新の新設データの状況】 2007年5月
ごく最近になって、毎月のデータに不可思議な情報の存在に気づきました。
それは、毎月、最新であるはずのデータに毎回名前が掲載される会社の存在です。
掲載される理由としては、事業所や、業種(目的)、電話番号を少しずつ、または関連チェーン店同士などが相互に情報を入れ替えているためだと思われます。

何故このような事をするのか・・採算が合うのかは別として、宣伝、広告のため以外には考えられません。
DMDではそれらの会社のデータを削除することが可能になりました。お客様に精度の高いデータを提供し、無駄のない営業を行なっていただくために必要な作業だと考えています。





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